【厚生労働省「雇用調整助成金特例措置」】
〇特例措置の対象事業主の範囲の拡大
　⇒これにより、日本人観光客減少の影響を
　　受ける観光関連産業が対象となります
〇特例措置の内容
　⇒①休業計画届の事後提出が可能となります
　　②生産指標の確認対象期間を３か月から
　　　１か月に短縮します。
　　③最近３か月の雇用指標が対前年比で
　　　増加していても助成対象とします
　　④事業所設置後１年未満の事業主についても
　　　対象とします

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